複合機導入に使える助成金・補助金

複合機導入に使える助成金・補助金は、主に以下で紹介する「業務改善助成金」と「働き方改革推進支援助成金」の2つです。

他にも地域限定や、クラウドなど付随するサービスに使用できそうな助成金もありますので、そちらも1つずつご紹介します。

どんな助成金・補助金でも複合機導入に使えるわけではありません。

複合機導入がその助成金・補助金の目的に則しているとされている場合に使用することができます。

例えば、小規模事業者向けで有名な「小規模事業者持続化補助金」では、『小規模事業者が働き方改革やインボイス制度など相次ぐ制度変更に対応し、生産性向上と持続的発展をすること』を目的にしています。そのため、複合機は汎用性が高く目的以外にも使用されうるとして対象外と明記されています。

助成金・補助金の申請の場合には必ず各ホームページを詳しくご覧ください。

また、自治体などによっては他にも使用できる助成金・補助金がある場合もありますので、お近くの商工会議所に相談したり、地域の制度を調べてみるのもおすすめです。

業務改善助成金:厚生労働省

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の事業場内で最も低い賃金の引上げを目的とした助成金です。

補助金は賃金引き上げに必要な生産性向上のための設備投資などに使用することができ、この設備投資として複合機も対象となる可能性があります。

令和４年度の申請締切は令和5年1月31日ですが、予算が決まっているため、締切より早く募集を停止する可能性があります。

画像引用元：[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）：厚生労働省

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進を目的とした助成金です。

そのための研修やコンサル、設備機器の導入・更新に使用することができ、設備機器の導入や更新に複合機も対象となる可能性があります。

申請の受付は2022年11月30日までですが、予算が決まっているため、締切より早く募集を停止する可能性があります。

画像引用元：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省

※創業助成金：東京都中小企業振興公社(東京都のみ)

創業助成金は、東京都中小企業振興公社の制度で、都内で創業予定、又は創業して5年以内の中小企業が対象となります。

他にも指定された都内の創業支援事業を利用している必要があります。

サービス紹介 – 創業助成事業 | TOKYO創業ステーション

※IT導入補助金：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(複合機本体ではなく、クラウドサービスのみの可能性が高い)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入し、業務効率化・売上アップすることを目的としています。

ソフトウェア購入費やクラウド利用料等が補助金の対象となるため、複合機でクラウドサービスをオプションで使用する場合などに対象となる可能性があります。

トップページ | IT導入補助金

助成金・補助金を受ける際の注意点

助成金・補助金を受ける場合、注意しなければいけない点がいくつかあります。

①申請したからといって、必ず受給できるわけではないこと

助成金・補助金には受給するための要件があり、満たしているかどうかの確認があります。

また、受給できる企業数や予算が決まっている場合には、それ以上の応募がある際、要件を満たしていたとしても受給できない場合があります。

そのため、申請したからといって必ず受給できるわけではありません。

要件によっては自社が当てはまるかどうか判断をするのが難しいこともあります。

その場合には、個別に問い合わせをしたり、専門家に相談した方が良いでしょう。

②申請期間が決まっていること

助成金・補助金には多くの場合、決められた申請期間があります。

その期間を逃すと次の募集期間まで待たなければならず、また、必ずその制度が再び募集されるという保証もありません。

申請を考えている場合には申請期間を必ず確認し、余裕のあるスケジュールを立てる必要があります。

③申請に必要な書類、申請後に必要な書類など事務作業が増えること

申請の際には申請書や事業計画書、申請後には事業実施報告書など、助成金・補助金を受給するには必要な書類が多くあります。

ただ記入すればよいだけではなく、事業が助成金・補助金を受給するのにふさわしいことを伝える必要がある為、しっかりと自分の事業について誰が見ても伝わるように制作しなければいけません。

そのため、事務作業に多くの時間をかけなければいけないことがあります。

特に初めて助成金・補助金を申請するという場合には、専門家に相談する時間や費用も見込んでおいた方が良いでしょう。

予算や企業数が決められ、要件を満たしていたとしても受給できない事業者がいる場合、この書類がどの事業者に補助金を支給するか決定する判断材料にもなります。

④支給されるタイミングが決まっていること

助成金・補助金はそれぞれ制度によって支給されるタイミングが決まっています。

費用の支払いが発生してから支給されることも多く、その場合は助成金・補助金とは別にまず支払いを行う分の資金を調達しておく必要があります。

支払われるタイミングには注意しておきましょう。

助成金・補助金を使用したい時の相談先とは

助成金・補助金を使用したい時の最初の相談先は、助成金・補助金の各ホームページや応募要項に記載されたお問い合わせ先になります。

それでも解決しない場合の相談先は、どんな助成金・補助金を使用したいかや、申請の何に悩んでいるかにもよりますが、行政書士事務所や税理士事務所になることが多いでしょう。

各事務所のホームページや電話などで、希望の助成金・補助金の申請を取り扱っているか確認しておくと安心です。

申請書類に事業計画書があり、その作成に悩んでいる場合には商工会議所等が行っているセミナーなどもあります。

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